米国の11の州において、安全保障上のリスクを理由に、中国企業の土地購入や中国と関係のあるプロジェクトを禁止する動きがあることが明らかになった。ドナルド・トランプ前大統領は次期大統領選で当選した場合、中国の米国農地への投資を禁止する法案を通す意向を示しているが、民主、共和党に関係なく、対中強硬方針は一致しているのが現実だ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
2023.02.26 07:00
NEWSポストセブン
全米各州で中国企業に関する土地購入やプロジェクト禁止の動き 連邦政府も規制強化へ
この記事で貴方が【得る知識】は
【タイトル】
にある不動産トレンドワードの
概要や背景、様々な反応です。
NEWSポストセブンより
｢全米各州で中国企業に関する土地購入やプロジェクト禁止の動き 連邦政府も規制強化へ｣
という話題が挙がっていました。
中国の方は日本で日本人と同じような土地売買が可能です。
法人企業であれ個人でも日本人が中国の土地は買えません。中国では土地は国家のものですからビジネスするにしろ土地使用権を中国の企業と共同で借りているだけです。
タイとかも同じ感じですね。
アメリカでは日本よりも安全保障に対して敏感ですから中国政府の覇権主義を警戒しており米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」によれば米国の11の州において土地購入だけでなく様々な中国企業とのプロジェクト禁止を模索していると「NEWSポストセブン」は伝えています。
🏡大学時代に宅建を取得し不動産屋入社。
◎数社の不動産会社で勤務。
◎土地売買、戸建て売り、マンション仲介、賃貸業務を経験。
◎免許更新は4回。
当記事では、
この不動産トレンドワードについて
規制に走る米国と対象的に、全く危機感が無いと言われる日本の現状を
以下のように章立てし【検証】【解説】【考察】していきます。
米国で中国企業規制が強まる理由は？
1行で教えて！
🤔中国企業に関する土地購入やプロジェクト禁止の動きの理由は何でしょうか？
👉中国企業の後に世界支配という一つの目標しか持たない独裁的政党が存在するから。
中国規制を箇条書きで教えて！
バージニア州
- 👉フォードモーターズが進める総工費35億ドル（4725億円）のバッテリー工場建設と2500人の新規雇用のプロジェクトを却下した。
- 👉中国を念頭に置いた「敵対国」への農地の売却を禁じる法案を可決。（敵対国の対象は中国のほか、キューバやロシア、イラン、北朝鮮など）
テキサス州
👉中国を念頭に不動産取得を幅広く制限する法案が検討中。
ノースダコタ州
👉中国企業が空軍基地近くに製粉工場を建設する計画に州議会が介入する動き
サウスダコタ州
👉中国など外国資本による農地取得を厳しく審査する委員会を立ち上げる法案を準備中。
同上／NEWSポストセブン
日本と危機感の差を教えて！
安全保障に敏感な米国と比較して日本の危機感の差。
02-13 どの口が「国際ルール違反」を言うか！お前らだろ！
中国通の妙佛氏の「中国企業が空軍基地近くに製粉工場を建設する計画に州議会が介入する動き」と岩国基地の近くで【上海電力】が重要なインフラ企業として参入している問題について。
日本で中国人の土地買収がトレンド化した理由は？
1行で教えて！
🤔日本でこの話題がトレンド化した理由は何でしょうか？
👉「中国」人の女性が沖縄の土地を購入しSNSで煽ったからです。
情報ソースを付けて教えて！
女性は、山東省青島出身の34歳。金融業や不動産業を営んでいるそうです。購入目的を、このように説明しています。
島を購入したという中国人女性：「将来的に自分が住むか、子どもに残す。もし、良いデベロッパーに出会えれば、リースに出すこともできます。アラブの王子みたいな人に会えれば、売ることも考えられる。万が一、大金持ちの目に留まったら、島を買って彼女や子どもにプレゼントする可能性もあるよね」外国人でも、日本の土地を買うことはできます。ただ、「沖縄県にある離島を中国人が買った」となると、機微に触れる問題になってきます。
ANNnewsCH,中国女性「沖縄の島を購入」で物議 誰でも買える？“無人島ビジネス”の実態(2023年2月14日)
13日の松野官房長官：「（Q．中国人女性が購入した屋那覇島について、政府として調査を行うか）ご指摘の屋那覇島については、領海基線を有する国境離島、または有人国境離島、地域離島に該当するものでなく、本法（重要土地等調査法）の対象とはなりません。政府としては、関連動向について注視していきます」
誰が？
👉「中国」人の女性
何をした？
👉中国人向けSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿した。
中国ではどうなった？
👉日本に中国の領土が出来た！盛り上がり拡散される事態になった。
日本ではどうなった？
👉周辺住民などから不安の声があがる事態になった。
何故トレンド化？
👉度々繰り返される尖閣周辺の領海侵入と合わせ台湾有事が話題にのぼる時期に沖縄という地政学的にも重要な土地を中国人が取得し「日本に領土が出来た」とSNSで盛り上がったので日本でも話題となりトレンド化しました。
なぜ中国は日本などの土地を買うのか？
🤔なぜ中国は日本をはじめ世界各国の土地を買おうとしているのでしょうか？
ChatGPT氏の意見
中国が世界各地で不動産を買い取ろうとする理由はいくつかありますが、主なものは以下のとおりです。
- 投資としての利益：中国企業や富裕層は、世界中の不動産市場に投資することで、高い利益を得ることができます。 特に、中国の不動産市場が過熱しているため、海外投資が魅力的に見えるのかもしれません。
- 観光業の拡大：中国人の海外旅行者数は急速に増加しており、世界各国で観光施設を所有することは、中国人旅行者の需要を取り込むために有益であると考えられます。
- 資源や戦略的な利益：中国は、海外の資源やエネルギーに依存しており、そのため海外の土地や資源を獲得することで自国の利益を守ることが必要であると考えている場合もあります。また、軍事的にも海外に進出することで、海上交通路や軍事拠点を確保することができると考えている場合もあります。
以上のような理由から、中国が世界各国で不動産を買い取ろうとする理由があると言えます。ただし、この動きには批判的な声もあがっており、地域の政治的な問題や国際社会との関係を悪化させる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
ChatGPTさん優秀すぎるでしょ。
「中国」人が土地の【所有権】を持つことは問題ないの？
日本の法的に「日本」人は買えないのに「中国」人が日本の国土の【使用権】でなく【所有権】を持つことは問題ないのでしょうか？
はい特に問題はありません。
しかし重要な施設1KM以内に対しては【利用規制】が掛かります。
ここがポイントなんですが【利用規制】は掛かりますが【中止勧告】から【命令】と移行するわけなので運用しないと取引中止にできないわけです。
普通の会社を装った外国企業が土地を買いました（買えるみたいですよ？）
厳格運用出来るんですかね？
自民党って中国に及びごしなの？
どこの何と比較して【及び腰】なのかはわかりませんが、少なくとも自民公明政権で中国や韓国を対象とした【外資の土地買収法規制】を掛けたのは確かです。
当時の鳩山民主党政権と比べると分かるかもしれません。
二 外国人（法人）等による不動産取得の実態の把握について
ファンドを含む外国人（法人）が仲介者やダミー会社を多用して真の投資者を明らかにしない形で、我が国の森林、特に山奥の水源林や経営不振の酒造会社、水メーカーを購入しているとの噂が絶えないと聞くに及び、関係省庁にヒアリングをして確かめたところ、外国人（法人）等による不動産取得の実態の確認ができないとのことであった。しかしその後も同様の噂が依然としてある。
外国人（法人）等による不動産取得については、国益にかかわる重大な問題と考える。よって政府は種々の手立てを講じても実態の把握・確認を綿密に行うべきであると考えるが、見解を示されたい。
また何故、実態の把握・確認が的確になされないのか。通り一遍の調査ではなく、いま我々が指摘していることが、調査不徹底で仮に皆無と判断し、後日、懸念した案件が出てくることがないように調査しなければならないと考えるが、政府の見解を示されたい。内閣総理大臣 鳩山由紀夫二について
お尋ねについては、例えば、不動産の取得の事実を公示するものとして、不動産の登記があるが、登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみると、外国人等による不動産の取得の実態について調査等を行い、詳細を把握することは困難である。
三 土地所有権と安全保障について
土地制度について、欧米においては土地の最終処分権や優先的領有権を政府が持っているのに対し、我が国においては土地の私的所有権が公権に対抗しうるほど強いという特徴がある。
特に外国人（法人）の土地所有については、イギリス、フランスなどでは、私的所有権に一定の制約を課したり、アジアでは、その土地所有に地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している国もある。例えば、韓国は「外国人土地法」を有し、許可又は申告を義務付けている。
即ち、米国やＥＵなどは地下資源や不動産を含む「重要なインフラ」に対しては、公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点から公的な介入が可能な制度を整備している。
一方、我が国では外国人（法人）であっても、日本人と同様に土地所有ができ、かつ私的所有権は公権に対抗しうるほど強いことから、外国人（法人）の土地所有は法的には野放しの状態にある。
我が国は地下資源が希少であり、また、国土が狭隘であることを考えると、同資源を大事に扱いつつ、より一層の国土保全を進めることが国益上重要と考える。
よって政府は、我が国の安全保障の観点から国土資源（土・緑・水）等を含む「重要なインフラ」を守るための包括的なルールの策定や法制化に着手すべきと考えるが見解を示されたい。五 「外国人土地法」の改正について
対馬の自衛隊施設の隣接地における外国人（法人）の土地取得問題が、参議院予算委員会、内閣委員会などの各委員会で取り上げられてきた。
我が国における外国人（法人）による土地取得は、前述したように売買についての規制は全くないに等しい。従って、外国人（法人）による土地取得の実態も掌握されておらず、安全保障などの観点からの公的な介入は極めて困難な状況にあり、諸外国に比べて法的な整備も未整備のままである。
大正一四年に成立した「外国人土地法」は、第一条に規定する、相手国との相互主義に基づく制限的措置に対する政令は制定されたことがなく、第四条に規定する、国防上の禁止又は制限措置に対する政令は、戦前に一度制定されたことがあるが戦後廃止され、全く機能していない法律となっている。
そこで、今やグローバリゼーションが拡大していることを踏まえ、「外国人土地法」の抜本的改正を行い、地下資源や不動産を含む「重要なインフラ」に対する公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点からの公的な介入等を可能とする制度の整備を検討することは時宜に適ったことと考えるが、政府の見解を示されたい。内閣総理大臣 鳩山由紀夫三及び五について
御指摘の「「重要なインフラ」を守るための包括的なルール」や「「重要なインフラ」に対する公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点からの公的な介入等を可能とする制度」が具体的にどのような制度を指すのか必ずしも明らかではないが、外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）については、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないこと等から、現在のところ、同法の改正を行う必要があるとは考えていない。
四 「国土利用計画法」など関連法の改正について
長期にわたる確かな利回りを得ることができるものとしてインフラファンドは、世界の投資家の長期的な投資先として注目を集めているという。森林、農地などの自然系インフラである国土資源を含む基盤インフラに対する保全、管理のためのルールと監視のための仕組みづくりは、生物多様性の観点はもとより、我が国の安全保障の観点からも非常に重要な課題である。
しかし、我が国における森林などの土地取引の現状は、国土交通省の「国土利用計画法に基づく届出等に係る統計」によると、山間部での土地取引総面積が過去十年で倍増しており（二〇〇八年では三万二〇〇〇ヘクタール）、しかも、五ヘクタール以上の大規模土地取引件数についても、直近の三年間（二〇〇六年～二〇〇八年）で一一〇〇件から一二〇〇件と二〇〇〇年頃と比べ五割近く増加している。
また、都市計画区域外の一ヘクタール以上の土地売買については、国土利用計画法で都道府県知事に対し事後の届出が義務付けられているが、届出書は不動産登記の際の必要書類となっていないため、無届けでも登記が可能であるなど、国として売買の正確な実態が掴みきれないという法の欠陥が露呈している。
そこで、「国土利用計画法」や「不動産登記法」等の抜本的改正による「事前承認」制度の導入や「登記要件」の強化など、土地の所有、占有、運営管理、転売等に関する関連法の見直し、整備を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。第174回国会（常会）答弁書／平成二十二年三月二日／内閣総理大臣 鳩山由紀夫内閣総理大臣 鳩山由紀夫四について
御指摘の「関連法」が具体的にどのような法令を指すのか必ずしも明らかではないが、適正かつ合理的な土地利用の確保、取引の安全と円滑等を図る観点から、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）に基づく土地取引規制制度、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）に基づく不動産登記制度等が設けられており、現在のところ、土地の売買等に関し、新たな事前承認制度の導入等の措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない。
第174回国会（常会）質問主意書／平成二十二年二月十九日／加藤修一
今は野党の【立憲民主党】が民主党として政権を取っていた時代は【外資】等に対して危機意識が皆無であったことは間違いないようです。
「中国」人が土地を買えないって差別？
結論としては【違う】となるようです。
様々な国が「相互主義」に則って法の運用を行っており特に問題は無いようです。
しかし、スグに改正とは行かないようです。
【理由】は
以下にある『ＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）における「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」（内国民待遇の保障）という国際ルールの存在』のようです。
ネックになるのが、日本が１９９４（平成６）年に加盟したＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）における「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」（内国民待遇の保障）という国際ルールの存在である。それでも、加盟時に土地取得に関する「留保」を行っておけば外国人の土地所有を禁じることもできたのだが、お粗末なことに、日本は世界からの投資を呼び込みたいがために、この「留保」を行っていなかったのである。
しかしながら、外国人の土地取得は国家の存立にかかわる問題である。日本は不動産取引については国際的に開かれ過ぎた自由市場であり、常に外国人による買い占めの危険にさらされている。今回の法律制定で安堵(あんど)することなく、国際ルールの壁を乗り越えるために、ＧＡＴＳ加盟国への働きかけを強め、協議を進めていかなくてはならない。
法整備の遅れを喜ぶのは土地を買い漁(あさ)る外国勢力である。政府、国会にはより迅速かつ実効的な対応を期待したい。
外国人による土地取得問題 さらなる法整備を／産経新聞
2021/7/5 18:33
中国企業による土地買収への有識者見解は？
ジャーナリストの櫻井よしこ氏
櫻井氏は「相互主義が基本」と言い、「相互主義を踏まえた上で、われわれは貿易立国でもありますからやらなきゃいけないんですが、相互主義は土地だけに限らない。例えば人権。中国は都合が悪くなると、日本人をいきなり逮捕してスパイの容疑をかけて濡れ衣き着せる。無実の罪に服している人たちが少なからずいる。このようなことに対しても日本国政府はほとんどなすすべがないわけですから、人権についても相互主義ということ」と指摘
櫻井よしこ氏 中国女性“沖縄の島購入”に私見「人権、メディアなど、あらゆる面での相互主義の徹底を」／スポニチ
櫻井よしこ氏は「相互主義の徹底」
つまり、中国は所有権を認めていないから所有権を認めない方向で法改正すべき。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も櫻井氏と同じく「相互主義」を徹底するべき。
外交安全保障が専門の小原凡司氏
◆外国人が日本の島を買うというのは、安全保障の観点からみて、大丈夫なのでしょうか。
外交安全保障が専門の笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「購入された無人島が安全保障上、機微な場所の場合は、注視を続ける必要がある。外国人の購入ケースが増えてくるのであれば、何らかの規制を考える必要がある」と指摘します。
中国女性「沖縄の島を購入」で物議 誰でも買える？“無人島ビジネス”の実態／テレ朝
外交安全保障が専門の小原凡司氏は「何らかの規制を考える必要がある」
キャスター辛坊治郎氏
この件について、辛坊氏は「一部の民族主義的な保守派は“日本の大切な土地が外国人に買われるのはとんでもない。安全保障上の大問題だ!”って言うと思うんですけど、私は全然そう思わなくて。むしろ本質は“なんで日本人が買わないの?”ってことで」と語る。
「でも、中国人が持ってるのは所有権だからね。所有権があるからといって、使用権を自由に使えるわけじゃなくて。最近、瀬戸内海の島を回っていると、売ってるところがあるんだよ。買ったとしても、国立公園の中だと木1本も切れないからね、自分の土地でも。中国人があそこに住み始めて、軍隊が制圧してぶんどったとしたら、話は全然別です。ただ、そこが日本の統治権の範囲にあるかぎり、所有権が誰であっても、それは本質的な問題じゃないんですよ」と持論を展開していた。
辛坊治郎氏、中国企業による沖縄無人島購入について持論 安全保障上の問題は?「私は全然そう思わない」／スポニチ
辛坊氏は「安全保障上の大問題だとは思わない。」
辛坊氏が本質と言われる前半部分の「なんで日本人が買わないの?」につながる理由が、よくわからず逆に「保守だと何故使えない土地を買わないといけないの？」という疑問が残りますが
しかし後半部分は自分も心のなかでは辛坊氏と同じく「こんなとこ買って凄い投資してもペイできんの？」って笑いそうになります。
ただ自分は有名人でなく一般の社会人なので人が傷つく事を言って逆恨みを買いたくないので、もし中国の方に会っても「すごいね～」としか言いませんけどね！
ミナトシノブ個人の感想は？
人に、この話題で意見を聞かれたら
中国は土地を買えないのだから相互主義で、そういう国は買えない。とする方が分かりやすくて良いんじゃないでしょうか？
これが今ところ日本の最大公約数【沈黙の保守主義】層としては一番の綺麗な回答のような気がしますので自分は聞かれたら「社会人」として、そう答えようと思います。
無難を選ぶのでしたら皆様もご参考に。
中国の方へ沖縄の離島売買
不動産屋としては【リスク】がデカすぎる。
コレに尽きるんじゃないかなぁと思いますね。
中国の方と仲介で土地を捌いたとして勿論、仲介料を貰って多少懐が温まるメリットがあるとしても前述したように【沖縄】という場所は地政学的に安保上の問題があるわけで、
たとえ法的に問題がなくても、たとえ思ったほど影響ないじゃない？としても
謂れなきクレームは100％来るわけです。
そういうデメリットがデカそう。
大手の不動産企業は絶対に手を出さない
そういうわけで、たぶん大手の不動産企業は絶対に手を出さないだろうし。
調べようと思えば金さえかければ土地を捌いた企業や個人は売主側からすぐ足がつくわけで極右とは言わなくとも自分も含めた国民の大半を占める【沈黙の保守層】からもバッシング来るんでしょ？
やっぱりデメリットでかそう。
ミナトシノブの提案2つ
1つ目
頑張って「中国」人の方にインフラを整えさせれば良いんじゃないの？絞れるお金があるなら絞ったほうが良いんじゃないの？と個人的には思いますけどね。
冷静に考えてあの離島を軍事要塞化なんて出来るわけないし、もしそういう行動をすればロシアがサハリン2でやったように「重要土地等調査法」で取り上げればいいわけです。
もちろん、それらしい綺麗な理由を付けて。
2つ目
思ったよりヤバい感じになったら【外国籍の方が所有権を取得する場合に、母国が所有権を認めていない国の場合、特区以外は固定資産税を10倍】とかの法律を先生に制定していただいて
特区を作ることで【出島】みたいにすれば管理もしやすくなるし良いんじゃないですかね？
もちろん、それらしい綺麗な理由を付けて。
もし自分がこの取引を行ったとして？
パターン的に、話題になるので様々なところから取材に来るわけです。
ついうっかり自分が取材に答えてしまって
「この取引自体は【合法】なんですよ。中国の方にお売りして何が問題なんですかね。」って【自己正当化】して取材でも受けたらどうなると思います？
この取引に否定的に層の中で過激な方たちはどういう行動を取るか？
簡単なクイズですね。
答えは【その取引した販売会社や個人の他の粗を探して叩く！】ですよ。
怖すぎ。
予想できず取引してしまったら？
とりあえず、熱が冷めるまで【息をひそめて】じっとして取材を申し込んできた記者にもダンマリでしか対応ができないわけで。
この動画で一気に注目を集めた屋那覇島ですが、取材を進めると購入したのは東京・港区に本社を置く中国ビジネスを展開する企業であることが分かりました。
会社は昭和４３年に設立されています。会社のホームページにはリゾート開発の準備を進めていると掲載。
この会社の代表は「国籍は日本だ」としています。
会社の登記を確認すると取締役には中国と関連があると推察できるような名前が複数、記載されていました。２月１５日の午後、港区のビルにあるとされる本社を訪ねたところ、別の名前の会社が入居していました。
この会社の担当者は、ＮＨＫの取材に対し「土地を取得した会社の代表取締役と関係があり、住所が使われている。ただ、その会社とは何の関係も持っていない」と説明しました。
屋那覇島の土地の取得については、「報道で知っているが、当社は関与していない」と話しました。
【詳報】無人島の屋那覇島 購入した企業は？島の人たちはいま／NHK
今回の方のように【中国の企業とは知らなかった】って言う業者から見たら「いやいや。なんでやねん」って思うような回答しか無いという面倒くさ。
まぁ業者としては、そういう回答しか無いよな。
この記事のまとめ
- 安全保障に敏感なアメリカは中国企業による「土地買収」や「プロジェクト」等にもメスを入れようとしている。
- 本当は日本各地の土地も中国の方に静かに買われているが専門家以外は危機感を持っていなかった。
- 今回の事件を受けても日本の岸田政権は「注視する」が特に何をするわけでもない。
「爆買い」される北海道
いま、日本の領土が中国資本に「爆買い」されています。とりわけ北海道では、ここ数年森林や水源地などが１００ヘクタール単位（東京ドーム約２１個分）で買収されるなど、極めて深刻な事態が激しい勢いで進行しているのです。いくつかその例をご紹介しましょう。「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山の麓に広がる喜茂別町には、広さ２１０ヘクタールにも及ぶ「中国人のための中国人によるゴルフ場」があります。現地を訪れ、従業員に話を聞くと、「ここは中国人オーナーの別荘地で、プレーに来るのはオーナーの知人の富裕層だけだ。ただ、どのような人がプレーに来ているのかは把握していない」と言います。
喜茂別町の役場に電話で問い合わせてみたところ、同地を買収した中国企業は当初、ゴルフ場を核にした高級リゾートを造成すると話していたが、それきり何の音沙汰もないそうです。
その喜茂別町の北方に位置する赤井川村には、国道沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯約２７０ヘクタールの土地に、ホテルやキャンプ場がありますが、ここも昨年、シンガポール系企業に買収されました。赤井川村も、喜茂別町同様、重要な水源地です。
中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！（宮本雅史）／致知出版社
2021年02月28日
今回トレンド化した2つの理由
- 「沖縄」という地政学的な問題。
- SNSで多くの「中国」人の方が日本の土地を領土にしたと煽った。
上記の理由により炎上【トレンド化】で関心が集まる。
女性の投稿をきっかけに、ＳＮＳには「中国の領土となった」などの書き込みが相次いだ。所有者が誰であれ、領土が外国に移ることはないが、誤った認識が広がることは好ましくない。
屋那覇島は面積が約７４万平方メートルあり、規模の大きい無人島だ。沿岸部の大半を含む２６％は今も村が所有する。村は今回の土地について２年前に所有者の変更を把握したものの、買ったのが中国系企業だとは知らなかったという。
日本を取り巻く安全保障環境は悪化しており、沖縄は地理的に重要な位置にある。
沖縄無人島 中国系の取得に懸念拭えない／読売新聞
「領土が増えた」
M氏やG社はダンマリを決め込むが、SNSで「日本の離島を買った」と誇らしげに語る中国人の存在が話題となっている。山東省青島出身の34歳の女性で、自身のSNSに「（屋那覇島を）親族が経営する会社名義で購入した」と投稿。目的については「将来は自分が住むか、子供に残すか。アラブの王子みたいな人が現れれば、売ることも考えられる」と説明する。「この女性は中国で日本のカレーなどを出すレストランを経営し、家族は不動産や金融業を営む資産家一族と伝えられます。その一方で、女性とM氏やG社との関係については不明のままです」（全国紙北京特派員）
彼女の投稿以降、中国のSNSでは「領土が増えた」や「戦略基地にできないか」といった過激なコメントが飛び交い、それを受けて日本でも「中国政府による屋那覇島徴用の可能性」や「日本が亡国の民になる悪夢」などと不安視する声が広がっている。
沖縄「離島」を購入した中国人は、「コース料理4万円」超高級中華レストランのオーナーだった／新潮
それにより関わった企業は【売国奴】的な「えらいこっちゃ」で
「現在色々な方からたくさんの取材依頼などをいただいており、個別に対応することは困難な状況です。本件については、数日内に弊社ＨＰ上にプレスリリースを掲載する予定です。掲載しましたらご連絡差し上げますので、今しばらくお待ちください」
このメッセージが届いてから１０日ほどたちましたがホームページ上ではリリースは確認できていません。
前述／NHK
でしょうね。
👉「知らんかった！」という業者から見たら噴飯な言い訳
怖いもんなぁ。
まさか売った相手がSNSで煽るとは思わんかったよな。
逆に言うとSNSで中国人の多くが「日本に中国の領土が出来たぞ！」等と煽らなければ大した問題にもならず粛々と土地が買われ続けていたという事です。
依然残る問題
- 中国では日本は土地が買えないのに、中国は様々な土地を買っている。
- 有識者の見識は「相互主義」を軸に法案を準備すべきという意見が多い。
- 日本の岸田政権は特に「外国人土地法」の改正についても考えてない現状維持。
モブ営業マンとして
【モブ営業マン】として結論は【君子危うきに近寄らず】
穏やかな寄生生活をおくるとしたら絶対に避けなければいけない取引ですね！
そういう取引きは身近に転がっていてもスルーの一択。
一部の「妙な案件に燃える」という特殊体質な上昇志向営業マンに任せましょう。
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